1　趣旨

言葉はヒトと人が社会生活を営む上で重要な手段です。言語聴覚障害児・者は

聴覚の障害、ことばの発達の遅れ、脳の疾患・外傷などによる失語症、構音障害、

高次脳機能障害など、人と人とのコミュニケーションや嚥下に障害を持ちます。

これらの方々がいつでも、どこでも、誰とでもコミュニケーションを取れる社会を実現する

のが私たちの願いです。

今日の医療技術、工業技術はこれらの障害を十分に克服する水準にまで到達して

いるとは申せません。現在、社会福祉基礎構造改革が国の施策として進行中であり

ますが、障害者が社会から孤立しないようにするためには民間の力も必要となります。

他の障害者に対する施策に比べて言語聴覚障害児・者に対する社会的バリアはまだ

高い状態にあります。

そこで、多くの国民が言語聴覚障害児・者とコミュニケーションをとる機会を持ち、共

に考えて行動する事でバリアを低減させる事が可能ではないかと考えています。

そのためには社会参加を支援する活動が必要と感じます。

これらの活動を公正かつ平等に行い普及させるために社会的に認知された法人化

が必要と考えました。